Trade Thinking

アメリカではFX取引ができないの?

 

こんにちは、UnLimiteDです。

今回はアメリカのFX事情についてお話しします。

 

 

口座開設のアメリカ居住確認の理由は?

 

多くの方が知っているように、FXの口座開設の際に「私は米国居住者ではありません」という宣言を求められます。

要するにアメリカに住んでいたらそのFX会社では利用できないということなのですが、実はアメリカでFX自体が禁止されているわけではありません。

むしろフォレックス・ドットコム(FOREX.com)など、アメリカに本社を置く大手FX会社は多数あり、そのようなブローカーを利用しているアメリカの方も多いのが事実です。

それではなぜ、アメリカに対してだけこのような宣言をする必要があるのでしょうか。

 

ドッド・フランク法とは?

 

アメリカ在住の方は、原則としてアメリカ以外の海外FX業者を利用することができません。

それは2010年にアメリカで成立した「ドッド・フランク法」(正式名称は「ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法」)によるからです。

この法律は当時の金融恐慌を受けてオバマ大統領が署名したもので、内容としては金融機関全般の体制を見直すというものですが、その一つにFXの規制がありました。

ざっくりと言いますと「アメリカで許可していないFX会社は使ってはダメよ」というものですが、実際に当時の海外業者は約定力やレート配信など不透明な部分が多く、結果として消費者保護になったと言えるでしょうか。

 

米国居住者が日本の業者を使ったら?

 

このようにアメリカの方は海外のFX業者を使えませんので、当然日本のFX業者も利用することができません。(子会社をアメリカで登録している場合は別)

これは一見アメリカ側が注意すれば良い問題にも思えますが、もし日本のFX会社がアメリカ人の利用を黙認していれば、国際問題としてアメリカから制裁を受ける可能性もあるでしょう。

アメリカ人の取引手数料を天秤にしてまでも、経済的にも軍事的にも巨大な力を持つアメリカを怒らせるメリットは当然なく、FX会社がアメリカに限って居住確認をするのはそのためです。

このような状況は結果的に経済に歯止めをかけるのではないかという意見や、近年のFX会社のオンライン体制が強固になってきたということもあり、トランプ前大統領の時にこの規制を廃止するという案もありましたが、現在かなっておりません。

アメリカの方と接する機会があるFXトレーダーは多くないかもしれませんが、日本のFX業者を紹介するのはもちろんのこと、FX業者そのものではなくEAやインジケータなどのFXツールを販売することもリスクがありますので注意しましょう。

 

 

以上です。

あやしい海外FX業者も多いのは事実ですが、それでもアメリカ国内だけの業者に制限することは過剰とも思えるかもしれません。

しかし法律であることには違いありませんので、日本のトレーダーとしても知識として覚えておきましょう。