Trade Thinking

FXの税金が安くなる?所得控除とふるさと納税とは?

 

こんにちは、UnLimiteDです。

今回は、FXで利益が出た時の税金を安くするお役立ち情報についてお話しします。

 

FXの税金を減らす所得控除とは

 

先日も触れましたが、FXの経費はその利益を得るために要したものに限られるため、一般の業種と違って経費がほとんどありません

※参考:「FXで経費にできるものは?開業したら節税になる?」

そこで注目したいのが、確定申告で利用できる所得控除です

 

 

所得控除は、売上-経費で残った利益に対してさらにそこから引ける「追加の経費」のようなものであり、所得の種類に関係なく控除できる点が魅力と言えるでしょう。

この中の「扶養控除」や「医療費控除」は意図して増やせるものではありませんので、今回はそれ以外の控除について何点か紹介します。

 

ふるさと納税とは?

 

意図的に増やせる所得控除の代表は、やはりふるさと納税でしょう。これは確定申告書の「寄付金控除」に該当します。

ふるさと納税は、各自治体に寄付をすることで返礼品をもらえるというシステムですが、まずは所得の大小によって税金が減る寄付金額の上限が変わることに注意しましょう。

(例えば寄付金額の上限が10万円の場合、10万円以上寄付することはできるのですがそれを超える部分は節税のメリットはありません。また10万円が上限だとすると、100,000円-2,000円の98,000円相当の税金が減ることになります)

この上限は収入だけでなく他の所得控除によっても異なりますのでケースバイケースですが、目安として年収300万円程度であれば1~3万円程度、年収が2,000万円を超えると100万円近くになるケースもあります。

 

 

また寄付による返礼品の内容も重要であり、金銭的な価値に直すと寄付した額の10%~30%程度が相場となるでしょうか。

ふるさと納税が始まった5年くらい前は、返礼品の価値は50%を超えるようなものもあり、またアマゾンギフト券など換金性の高いものもあったのですが、皆さんもご存じの通り総務省のお怒りにより現在はありません。

したがって今は還元率云々より、自分の欲しいものや、自分が応援する自治体を目安に寄付するほうが無難でしょうか。

中には「こんなものまであるの?」といった返礼品もありますので、まずは自分の寄付金額の上限を把握してふるさと納税のポータルサイトで探してみましょう。

 

各種保険料控除のメリットとデメリットは?

 

所得控除を増やす他の方法としては、厚生年金や確定拠出年金(401K)などの社会保険料や、小規模企業共済などに新規加入する方法があります。

ただしこれらの制度は一度加入したら解約することが非常に難しく、それこそ定年までかけ続けることが前提となります。

さらにリターンで言うとほぼマイナスになるようなものであり、収益としてのメリットは期待できませんのであくまでも自分に対する保険や将来の収入の帯として割り切るようにしましょう。

 

 

以上です。

各種保険はかけ続ける必要があるのですが、ふるさと納税は各年度で完結しますのでFXの利益が出た時との相性が良いと言えるでしょうか。

またふるさと納税の上限寄付金額や、所得控除によって減らせられる税金の額は、必ず税理士に相談しましょう。